2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千一百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五十一億一千二百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、三十一億七千万円となっております。
きょうは、法務省所管分を中心に伺いたいと思います。 さきの通常国会で男女共同参画社会基本法が成立いたしました。この席にも同席しておられる清水嘉与子同僚議員を含め、女性議員が超党派で前文の修正をしていただいた。その前文の中には、男女共同参画の課題というのは二十一世紀の我が国の最優先課題の一つということをうたっていただいた、そういう法律でございます。
これもかねて何回も委員会等で指摘されていることでございますが、法務省所管分の中に売春防止法の規定に基づく婦人相談員の問題が検討課題として残っているわけでございます。ここ数年、入所者がゼロであるにもかかわらず定員は、定員といいますか、職員の配置は六名ですか、あるいは立派な施設が建てられているということでございます。
前年度予算額七百三十四億二千二百三十一万六千円と比較いたしますと、一法務省所管分は八十八億三千六百四十九万円の増額となっております。 増減の詳細は途別の資料により御承知願いたいのでありますが、その内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の八十二億十八万八千円であります。
前年度補正後予算額六百九十億六千三百二十八万三千円と比較いたしますと、法務省所管分は、四十三億五千九百三万三千円の増額となっております。 増減の詳細は、別途の資料により御承知願いたいのでございまするが、増減額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の三十五億六千九百十六万六千円の増額であります。
前年度当初予算額五百九十四億八千五百六十万二千円と比較いたしますと、法務省所管分は七十四億三千六百二十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後の予算額と比較いたしますと五十八億四千四百三万二千円の増額となっております。
前年度当初予算額五百九十四億八千五百六十万二千円と比較いたしますと、法務省所管分は、七十四億三千六百二十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額六百十億七千七百八十万九千円と比較をいたしますと、五十八億四千四百三万二千円の増額となっております。
前年度当初予算額五百四十三億三千六百三十四万三千円と比較いたしますと、法務省所管分は五十一億四千九百二十五万九千円の増額となっておるのであります。なお、前年度の補正後予算額五百五十七億六千六百五十二万一千円と比較いたしますと、三十七億一千九百八万一千円の増額となっておる次第でございます。
前年度当初予算額四百九十四億一千二百九十万四千円に比して、法務省所管分は、四十九億二千三百四十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額五百九億四千百二十三万六千円に比して、三十三億九千五百十万七千円の増額となっております。 増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の四十九億五千四百九十九万一千円であります。
前年度当初予算額四百九十四億一千二百九十万四千円に比して、法務省所管分は四十九億二千三百四十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額に比して三十三億九千五百十万七千円の増額となっております。 増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の四十九億五千四百九十九万一千円であります。
前年度当初予算額四百二十二億二千六百二十四万円に比して、法務省所管分は七十一億八千六百六十六万四千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額四百三十五億七千三百八十三万六千円に比較して五十八億三千九百六万八千円の増額となっております。増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の四十二億一千二百八十二万五千円であります。
前年度当初予算額四百二十二億二千六百二十四万円に比して、法務省所管分は、七十一億八千六百六十六万四千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額四百三十五億七千三百八十三万六千円に比較して、五十八億三千九百六万八千円の増額となっております。 増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、 第一に、人件費関係の四十二億一千二百八十二万五千円であります。
前年度当初予算額三百六十九億六千九百八万七千円に比して、法務省所管分は五十二億五千七百十五万三千円の増額となっております。なお、補正後予算額三百七十七億七千七百五十六万五千円に比較して四十四億四千八百六十七万五千円の増額となっております。 増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の三十五億八千五百二十六万四千円であります。